宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
今回の寒波は最低気温マイナス五・六度を観測したほか、断続的な降雪により市内全域で路面が凍結するなど、朝の通勤等に影響が出ました。市では、暴風雪警報発表と同時に災害対策連絡室を立ち上げ、山間部での道路の除雪や融雪作業など、迅速な対応を行ったところであります。
今回の寒波は最低気温マイナス五・六度を観測したほか、断続的な降雪により市内全域で路面が凍結するなど、朝の通勤等に影響が出ました。市では、暴風雪警報発表と同時に災害対策連絡室を立ち上げ、山間部での道路の除雪や融雪作業など、迅速な対応を行ったところであります。
次に、小項目４の人口成熟が最も深刻な問題、その対策はですが、資料７の中で、島根県と鳥取県が顕著でありますが、若い女性が働きに出ると出生率が上がるというグラフで、最低は東京都となっています。 世界に先駆けて人口成熟した日本が、先に高齢化が減り始める。その先に子どもが再増加するかが重要で、子育て支援のチャンスであるとも言っています。
列車の音と工事の音は比べようはないんやけども、周波数によってからデシベルの大きさが違うというのは分かりますが、いわゆる朝、交差点に立っちょって、最低でも５５デシベル、ここで子どもは授業をするんですね。
１００億円の事業、三、四年は最低かかると思います。これもう、ぜひ市長が在任中の事業実績として、後世に残す事業としては十分な事業だと考えていますので、早く検討していただきたいと思います。 これ、旧下毛がケーブルテレビ化したときに、旧中津と旧下毛の情報格差の是正もあると話されました。今、逆に旧下毛のほうが、いろんな情報を受けやすくなっています。今、「しっちょるかえ」、１週間に３８回流しています。
飲料用と食事用なので、最低限のレベルだというふうに思いますけれども、この飲料用の水がですね、毎日、安心して安全に安定して水が使えるようにですね、今後もしっかり維持継続できるようにいろいろ連携を図っていただいてしていただくということでお願いして、次のほうに行きます。 最後の河川のしゅんせつのところでございますけども、これまでの集積実績を確認させていただきました。
３点目、時給１，５００円の最低賃金ということです。実態が分からないので、僕は市職員の区分、非正規の職員の時給換算の給与についてどうなっているか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 総務部総務課長。
卒業後の初任給は最低です。国際比較をすると、１位はスイスの８００万円、アメリカ６３２万円、ドイツ５３４万円と続き、日本は２６２万円で世界ランク１１位です。日本の若者が結婚にも子づくりにもちゅうちょするのは当然です。 このような仕組みをつくったのは自民党政府ですから、政府方針を転換しなければ津久見市の人口減少も根本的な解決にはなりません。
何十億という金額は、現実的ではございませんので、行革プランの令和８年度までの期間内に、７億円以上を最低限確保していきたいという目標を立てているところですとの答弁がありました。 次に、採決にあたり討論を求めましたところ、討論はなく、全員異議なく、原案可決と決しました。以上、総務企画消防委員会の審査の経過と結果の御報告といたします。
貸付け期間については、宇佐市有財産規則第二十一条の二に基づき、堅固な建物については三十年の貸付けが可能だが、無償貸付けについてはこの限りではなく、医療の中核をなす医師会病院の安定的な経営基盤の確立は本市の医療福祉政策にとって大変重要な意味を持つことから、医師会病院が地域に根差した健全な事業を行うために、最低十年単位での更新が望ましいと判断した。
非常に財政事情は厳しいと言いますけれども、やっぱり活動する内容はほとんど各市とも変わりないというふうに思うんで、また消防団の方とゆっくり相談しながら、幾らかでも、最低２万円でも、あと一番下に追いつこうか、２万１,０００円にしようかというぐらいな部分で考えてあげないと、消防団の士気も下がらないとは思うんですが、この辺を消防団のためにお願いをしておきたいというふうに思いまして、これで質問を終わります。
県下の状況がありますが、県下で最低レベルでございますが、昨年度の努力、今後の見通しについて伺います。 次に、水再生プラザについて進捗状況と、昨年度の事業内容、経営的な影響について。最後に、水再生プラザ建設に関わり、弁財川の河口に仮設ポンプが設置されましたが、住民の意見に沿ったものになっているのか、その効果見込みについて伺います。
そのため、お金の意味や使い方について最低限の知識を持っておくことは、子どもにとって欠かせません。 金融広報中央委員会が２０１９年に行った金融リテラシー調査では、金融教育の経験について調査しました。「学校で受ける機会がなかった」と答えた人が７５パーセント。「家庭で教わる機会がなかった」と答えた人が６２．３パーセントです。
│ ┃ ┃ │ (2)令和四年度の大分県内の最低賃金が、 │ ┃ ┃ │ 十月五日から三十二円引き上げられて │ ┃ ┃ │ 八百五十四円となる。
こうした相談会は、今年に入ってからでも最低でも月１回、多い月は３回、こういった移住相談会に参加しまして、中津市の魅力、それから支援制度のＰＲに努めているところでございます。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。
先般、立命館大学の柴田晃教授によりますと、植物を炭にすると最低でも数百年間は分解されなくなる。植物が蓄えたＣＯ２を半永久的に炭の中に閉じ込めておけると説明をしております。地球温暖化防止対策はもう喫緊の課題でありまして、全世界を挙げて取り組まなければならないものだと私は認識しているところです。
あとは世界で最低クラスの教育予算を増やすことです。 数値は少し古いですが、二〇二〇年九月発表のＯＥＣＤ調査では、国内総生産比で見た各国の教育の公的支出は、平均四・一％に対して、日本は二・九％で、比較可能な三十八か国中三十七位です。 今の岸田政権は、防衛費を増やすことには熱心ですが、教育予算を増やすことには消極的です。
その中で議員の具体的な活動が見えない、女性議員がいない、議員定数に関する意見としては過去２回選挙がなかったので議員定数減を、議員１人当たりの人口は県内最低、１２人にすれば合理的な数値になるなど、人口比例方式の県下の比例等で定数削減の意見が出されました。 また、本特別委員会では、選挙をするために定数を決めていくのであれば、議会の機能、権限を果たすことに支障が出てくることになる。
その中で、賃上げ、最低賃金の引上げや貯蓄から投資を促す、資産所得倍増プランを目玉政策に掲げています。現役世代が長期にわたって資産形成に取り組むには、投資の原資となる賃金の上昇は不可欠という意見もございますが、国の動向に注視しながら、どのような対応をしていくか、本市の経済・産業にとってよいのかを考えていく必要があると考えております。 しかしながら、本市だけで解決できる問題ではないと考えております。
意見書案第１号 ２０２２年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書について、提案理由の説明を行います。 新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、経済・社会・雇用情勢は依然として厳しい状況が続いています。
この条例に基づく公費負担、前回の市議会議員選挙及び市長選挙における公費負担の状況は、支給限度額８５万４，７６５円のところ、実際に支給された金額は、最高額が６４万１，０２９円、最低額が４万３，２００円ということです。